NIジャパンブログ

【翻訳記事】国際海底機構がすべきことは、海洋生態系の搾取ではなく保護である


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深海魚の一種、アオメエソ科の魚。



深海底というほとんど未知で脆弱な場所にとって、リスクのある産業向け実験がいかに危険なものなのか、先日開催された国際海底機構(ISA)会合においてきちんと検討されるべきであった。パイヤル・サンパットが報告する。


深海底採鉱というと、何やらSFめいて聞こえる。確かに、企業が主張するような深海底のコバルトリッチクラスト、マンガンノジュール、そして熱水噴出孔から金属を採取する技術の見通しは、現実よりもフィクションに基づく話のように思える。深海における実行可能な採掘技術はまだ確立されておらず、多くの企業と政府がその日が来ることを待ち望んでいる。

深海底採鉱には高いリスクが伴うが、実証実験が計画されているのは地球上で最もぜい弱で手つかずの場所だ。海、そこに住む生物、そして漁業に対して潜在的にどれほどの打撃となるのかもほとんど分かっていない。深海生物の多くは、研究どころかいまだに未発見なのだ。ドイツの科学者らが、全生物の祖先が深海底の熱水噴出孔に生息していたという研究結果を報告したのは、最近のことである。

今年7月ISAは、ジャマイカのキングストンで年次会合を開いた。誰もが考えるのは、ISAは国連海洋法条約の下で設立された国際機関ゆえに、全世界の共有財産である海と海洋生物の保護を一番の使命とする、ということだろう。しかし、これまでの現実は異なるものだった。

ISAはすでに太平洋の海底で150万平方キロにわたって26件の探査許可を出し、さらに追加で大西洋、インド洋、紅海にも探査海域を設定した。これらの追加海域では、毎月順次探査許可が下りているが、そこでの監督活動はほとんど行われておらず、またそのような広大で破壊的な産業活動が海洋生物、生態系システム、沿岸部コミュニテーにもたらす打撃についてもほとんど理解されていない。

ISAの役割は、海洋生物を守るべく注意深く監督し、予防的な原則を実行に移していくことだ。ISAは、企業や政府らが全世界の共有財産を使って実験をしたり、そこから利益をむさぼったりすることを許すわけにはいかない。ISAは、深海環境の研究、監視、保護を促進しなければならない立場にいるのである。

また、ニュージーランドが2015年に62万平方キロにおよぶカーマデック海洋保護区を設定したように、国際機関や各国は協力して深海保護区を設定すべきである。

ISAの使命とは、海洋の搾取方法の指南にあたることではなく、海洋保護の実施を行うことでなければならない。ISAの鉱業規則の中の採鉱規則草案は、危険な産業向け実証実験のために海洋を切り分けて与えるという内容ではなく、ISAの使命が具体的に盛りこまれたものでなければならないのだ。

by パイヤル・サンパット
Earthworksの鉱業プログラム責任者を務める。


NIブログの記事“Protect ocean ecosystems, not exploit them, is what the ISA must do”の翻訳です

翻訳協力:斉藤孝子


  1. 2016/08/28(日) 23:20:14|
  2. 環境・資源

【翻訳記事】干ばつでも緑を取り戻したエチオピア

アジスゲ郡の農民たちは、この50年で最悪の干ばつに立ち向かってきた。この高地にあるこの地域では、耕作地は斜面にあり、限られた水が流れ落ちる速度を緩め、土壌の流出を防ぐため、農民たちは斜面に階段のような平らな場所を造り、えん堤を築き、ため池となる穴を掘った。その結果、ある地元役所職員の言葉を借りれば「かつての砂漠が今は森になった」。

地元の農民たちはこの成功を引き合いに出し、もともと政府が計画していたような費用がかかる地元民の移住計画は無用な長物であることが証明されたと述べている。

by http://grist.org

※次の動画は、国際熱帯農業センター(CIAT)等いくつかの団体がエチオピアで協力して実施した、土壌の劣化と流出を防ぐためのプロジェクトの紹介ビデオです。




2016年7/8月合併号NI494p9「Ethiopia blooms despite drought」の翻訳です。c494-100.jpg




  1. 2016/08/27(土) 12:43:35|
  2. 環境・資源

【PDF版】2016年7/8月号「デジタルの支配者の真実 ― その笑顔の裏側で」Keynote(メイン記事)をアップ


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クリックして閲覧サイトへ



ポケモンGO。そのダウンロード数は、すでに日本国内で1000万以上。そこから推定すれば、日本人の約11人に1人が体験したことになるおばけアプリです(いや、モンスターアプリと言うべきか…)。

このアプリを使う上で必須の設定は、スマホの位置情報をONにして、それをアプリ上でも許可すること。そうすることによって、あなたがどこにいるかは、アプリメーカのナイアンティック社の知るところとなります(携帯電話会社は無線電話の仕組み上、位置情報ONにせずに位置を把握できる)。そして、場所と状況とあなたのユーザー情報に合った情報が、スマホに送られ現実と融合されて表示されるようになる仕組みです。

アプリ企業による位置情報の取得は、気にする人は拒否反応を示し、気にしない人は全く気にしないものですが、サービスによっては必須の設定となります。

テクノロジーの発展と、私たちの利便性や娯楽、つまり早い・安い(無料)・面白い・簡単への追求によって、企業は新しいサービスを生み出していきますが、特にインターネットの世界では、企業間で激しい覇権争いとめまぐるしい開発ラッシュが起こっており、ユーザーである私たちが何を使っているのかをよく知らずに(気にせず)使用しているサービスもあります。

私たちの多くが依存し、もうそれ無しでは現在の生活様式を維持できないところまで来ているネット&デジタル技術ですが、利益を生み出したい企業と私たちのプライバシーや思想信条について収集したい政府は、それをどこまで進め、今後何を目指しているのでしょうか? すでに始まっている監視資本主義は、私たちの生活にどのように入り込んでいるのでしょうか?

Keynoteの英語版は、こちらのNIのウェブサイトで読むことができます。


※2016年7/8月合併号NI494 c494-100.jpg





  1. 2016/08/20(土) 19:39:23|
  2. ビジネス・企業

【翻訳記事】外国NGO法は何を狙うのか(中国)


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Lain(CC BY-NC-ND 2.0
北京の地下鉄の駅。誰にとって平安(平安、平穏、無事の意)な里(ふるさと、近隣の意)なのか?(写真は記事とは直接関係はありません)


中国国内で活動する外国NGOを対象とし、その内容から議論を呼んでいる新たな法律が中国で可決された。

2017年から施行されることになったこの法律は、外国NGOの活動を「規制し導くこと」をうたっている。これまで国際的なNGOは、法的にグレーだった部分において比較的自由に活動できていた。しかし新たな法律の下では、公安省の詮索のまなざしにさらされるようになる。また中国の警察は、「噂の拡散」など曖昧な容疑でもNGOスタッフを合法的に拘束できるようになる。

中国の草の根NGOの代表は匿名を条件に、「中国当局は、『色の革命』(旧ソビエト連邦のいくつかの共和国で起こった平和的な蜂起を指す)の思想を心配しています」と説明する。「政府は外国NGOを常に疑っています。この法律が施行されれば、外国NGOにとってはかつてないほどの衝撃となるでしょう」。多くの人々は、この動きが中国自身の市民社会グループ(その多くが海外からの支援に依存する)に対してさらなる萎縮効果をもたらすことを恐れている。それは、この動きが最近起こった習近平国家主席による人権弁護士など他の批判勢力の弾圧に続くものだからだ。

またこれは、NGOが政治分野に口を出す機会を奪う試みが世界中で行われているというより大きなトレンドを反映したものである。各国政府は、NGOの登録、運営、資金提供を規制するため、2012年1月以降100を超える法律を提出または制定してきた。市民団体への資金援助や支援を行う資金提供者らによって発足した団体「市民社会資金提供者イニシアチブ(Funders’ Initiative for Civil Society)」が出した最近の報告によれば、このような政府にはロシアやベラルーシなど専制的な国だけでなく、民主主義が活発なインドやケニアも含まれている。

この不安は資金提供者たちだけが感じているものではない。英国王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)の最近の報告の中で触れられているが、昨年パリで合意にこぎつけた国連気候変動枠組み条約は、その結果を効果的に実行し、その大きな希望を将来着実に進めるためには、世界の市民社会からの大きな後押しを必要としている。世界最大の炭素排出国である中国にとって、それはまさに最大の関心事なのだ。◆

 サム・ジオール


2016年7/8月合併号NI494p9「Activist alarm at foreign NGO law(China)」の翻訳です。c494-100.jpg


  1. 2016/07/29(金) 13:38:22|
  2. 市民・ムーブメント

【翻訳記事】身近な監視とプライバシー


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csaila (CC BY-NC-SA 2.0)


私たちを奴隷のように扱う監視ビジネスの秘密を、ブルース・シュナイアーが暴く。

毎朝携帯電話をポケットに入れて出かけることによって、あなたは暗黙のうちに携帯電話会社に有利な取引を行っている。「私は携帯電話で電話をかけたり受けたりしたい。その代わりに、その携帯電話会社が私の居所を常に把握することを許可する」

この取引は、契約書のどこにも書かれてはいない。しかし、携帯電話システムの仕組みとしてもとから備わっているものである。

これは、非常に身近な監視だ。携帯電話を通じて、あなたの自宅や職場がどこにあるのかも分かる。あなたがいる区域内の他の携帯電話をすべて把握できるため、あなたが一日を誰と過ごし、誰とランチに行き、誰と夜を過ごしたのかも分かる。

蓄積されたデータは、あなたがどのように過ごしていたかをあなたよりももっと詳しく描き出すことができるだろう。2012年研究者らは、この種のデータを使って人々が24時間後にいると思われる場所を20メートルの範囲に絞り込んで推測した。

あなたの位置情報には価値があり、あなたをリアルタイムで追いかけることに懸命な産業が存在する。企業は携帯電話を通じて店の中であなたを追いかけ、どんな買い物をしているのかを知り、街中での動きを追って特定の店にどの程度近づくのかその可能性を判断し、現在いる場所をもとにショッピングの広告をあなたの携帯電話に送信する。あなたの位置情報はとても価値があり、今では携帯電話会社はその情報をデータ仲介会社に販売する。そのデータ仲介会社は、カネを払ってくれる相手であれば誰にでもそのデータを販売する。センス・ネットワークスのような企業は、このようなデータを使ってひとりひとりの個人プロファイルを作ることを専門的に行っている。

米国のベリントは、世界中の企業や政府に電話追跡システムを販売する。同社のウェブサイトには、ベリントは「カスタマーエンゲージメント最適化、セキュリティ・インテリジェンス、不正、リスク、コンプライアンスのためのアクショナブル・インテリジェンス・ソリューションで世界をリードする企業です。180カ国以上、1万を超える組織が当社の顧客です」とある。

コバムは、電話を鳴らさず探知もできない「ブラインド」[訳注:不明、匿名の意]な電話をかけることが可能なシステムを販売している。このブラインド・コールは、電話機に特定の周波数の電波を出させ、コールした方はそれによってその電話の場所を1メートルの範囲に絞り込んで探知できる。この英企業は、顧客にアルジェリア、ブルネイ、ガーナ、パキスタン、サウジアラビア、シンガポール、米国の政府がいることを誇りにしている。

パナマに登記しているディフェンテックは、「世界のいかなる電話番号であっても、その電話番号の相手だけでなく、ネットワークと携帯電話会社にも気づかれずにその居場所を突き止めて追跡すること」が可能なシステムを販売する。

 封建制度のような関係

携帯電話の位置情報だけではない。コンピューターが私たちのあらゆる行動と深く統合されていることや、コンピューターの記憶装置の価格が非常に安くなっており、私たちが生み出す全データを制限なく保存するのも夢ではなくなってきていることに気づいている人はほとんどいない。

私たちが生み出すデータは、すべて監視に使われている。それは自動的に、しかもほとんど目に見えない隠された形で行われている。監視データは、たいていの場合は私たちが顧客やユーザーとしてかかわる企業によって集められている。2012年ニューヨークタイムズ紙は、広告で優位に立つために企業がいかにして私たちのデータを分析しているのかを記事にした。その中には、ミネアポリスに暮らす男性に関する逸話が含まれていた。それによればある男性は、自分の10代の娘にターゲットという企業のネットショップからベビー用品のクーポンが送られてきたとして同社に抗議した。しかし、ターゲットのそのクーポンは、必要とする人に正しく送られていたことが後に分かったというものだ。

もしも誰が追跡しているのかを確認したければ、LightebeamやDoNotTrackMe[訳注:現在はBlur]などのプラグイン[訳注:付加プログラム]をインターネット閲覧時に使うブラウザにインストールしてみるとよい。これらのプラグインを使えばクッキー[訳注:各ウェブサイトを訪問した時にその情報をパソコン内に保存しておくファイル]を監視することができる。あなたがその結果に驚がくすることは間違いない。ある人が報告しているが、彼の場合は36時間で105の異なる企業が彼のインターネットの使用を追跡していたことを発見した。*

監視は、人々が主に「無料」と「便利」という2つの点を好むため、インターネットにおけるビジネスモデルとなっている。「無料」は特別な価格であり、それに対して人々は理性的な対応ができない。そして無料よって私たちの利益と代価に関する感覚はゆがめられ、個人情報をその価値以下でやり取りすることになってしまう。もし無料のものを使うのであれば、あなたは顧客ではなく製品となる。

私たちが依存する多くのインターネット企業と私たちの関係は、これまでの企業と顧客の関係とは異なる。私たちは、これらの企業が真の顧客に販売する製品のようなものなのだ。封建制度で例えると、企業は領主のような地位におり、私たちは彼らの小作人である。そして私たちは、領主が売って利益を得るデータを生産しているのである。

 スパイ国家

政府は、テロリストや犯罪者を見つけるために、また政府にもよるが、政治活動家や環境活動家、消費者運動家、思想や宗教に独自の考えを持つ人々を見つけるために、すべての国民をひそかに探りたいと考えている。

企業と政府の監視は結びついており、世界に広がる政府と企業の監視パートナーシップによって支えあっている。これには公式な合意があるわけではなく、お互いの関心が重なる部分で協力関係にあるというのが現状に合った言い方になる。

米国の国家安全保障局(NSA)の監視に関してエドワード・スノーデンが暴露したことにより、この政府と企業の監視パートナーシップには不協和音が生じたが、依然として両者の結びつきは強い。NSAは、関心を寄せている多数の個人の情報を提供するようマイクロソフト、グーグル、アップル、ヤフーなどのインターネット企業に合法的な圧力をかける。これらのネット企業は、データを提供するようしばしば裁判所命令を受けるが、その命令はほとんど秘密裏に出される。また別の手段としてNSAは、これらの企業の許可無しにそのシステムへのハッキング(侵入)も行ってきた。

英国の情報機関である政府情報通信本部(GCHQ)は、世界中の大半の通信にアクセスできるようブリティッシュ・テレコム(BT)やボーダフォンなどの企業に料金を支払っている。ボーダフォンは、アルバニア、エジプト、ハンガリー、アイルランド、カタールなどおそらく計29カ国に対し、各国国内につながるインターネット通信基盤を提供している。

イタリアのサイバー兵器製造企業であるハッキング・チームは、コンピューターとスマートフォンのオペレーティングシステム[訳注:Windows、iOS、Androidのような基本ソフトのこと]に使用できるハッキングシステムを世界中の政府に販売している。その顧客には、アゼルバイジャン、コロンビア、エジプト、サウジアラビア、トルコ、モロッコといった政府が含まれる。

レイセオン、ノースロップグラマン、ハリス・コーポレーションなどの米国防衛大手企業のほとんどは、米軍用にサイバー兵器を開発している。シリアはドイツのシーメンス、リビアのカダフィ政権は中国のZTE、サウジアラビアは南アフリカのVASTechを採用した。

政府による政治的、法的な直接支配が及ばない企業の製品に対して、政府が秘密裏に「バックドア」[訳注:裏口、勝手口という意味で、システムへの正式なアクセスルートではない秘密の侵入口のこと]を仕掛けているかどうか私たちには分からない。しかし、多くのコンピューターセキュリティの専門家は、それは現実に行われていることだと考えている。

2013年に開催されたあるテクノロジーの会合においてグーグルのエリック・シュミットCEOは、参加者を安心させようと次のように述べた。「現在グーグル内の情報は、いかなる政府の詮索好きなまなざしからも安全であると強く確信しています」

より正確な言い方をすれば、発言は次のようなものになったであろう。「あなたのデータはいかなる政府からも安全です。ただし、当社には分からない場合と、当社があなたに言えない場合を除いてです」。また、シュミットが言わなかった別のこともある。「もちろん、当社はすべてのデータに完全にアクセスすることができます。誰であれ当社が望む相手にデータを売却することが可能です・・・・・・あなたがその代償を求めることはできません」

 プライバシーはなぜ重要なのか

旧東ドイツのシュタージ(国家秘密警察)やアルゼンチンの独裁者アウグスト・ピノチェトからグーグルのエリック・シュミットまで、監視を擁護する人々は、「隠し事がなければ何も恐れることはない」という古い格言を決まったように持ち出してくる。

これは、プライバシーの価値を危ういほどに狭めた考え方である。プライバシーは、人間にとって不可欠な要求で、私たちが世界とどう関係していくのかをコントロールするために、私たちの能力の中心に位置づけられたものである。プライバシーを丸裸にすることは、根本的に人間性を奪うことにほかならない。また、監視を行っているのが私服警官であれコンピューターのソフトウエアであれ、どちらでも同じことだ。

政府による大規模な監視は、テロから国民を守るといった安全上のメリットがあると言われる。しかし、大規模監視によって本当にテロ防止に成功したかどうかはこれまで実証されていないし、大規模監視による害についてはかなりの証拠が挙がっている。監視がいたる所に存在する大規模監視は、インターネットの安全性を低いままにしておくことになり、それによって敵対する政府、犯罪者、ハッカーに対する安全性を低下させてしまう。

私たちは、政府と企業の監視から自分自身を守る必要があり、新たなテクノロジーとどう付き合っていくのかについては、一歩先をゆく行動をとる必要がある

その治療方法は、その病根同様複雑だ。対処するには、プライバシーへの評価と監視に対する私たちの認識を転換させる必要がある。なぜなら、社会がその要求を始めなければ、本格的な法律改革を成し遂げることはできないからである。

今のところ、プライバシーは恐怖に打ち負かされており、テロに対する恐怖が独裁政治に対する恐怖を打ち負かしている状況にあるのだ。◆

本稿は、ブルース・シュナイアー著『Data and Goliath: The Hidden Battles to Collect Your Data and Control Your World』(Norton/2015)からの抜粋。ブルース・シュナイアーは、セキュリティー技術の専門家で、ハーバード大学ケネディ行政大学院のフェロー務める。彼のウェブサイトはこちら。
https://www.schneier.com

*あなたを追跡する企業のほとんどは、Rubicon Project、AdSomar、Quantcast、Plus 260、Undertone、Traffic Marketplaceなど全く聞いたことがないものかもしれない。

[参考]
2010年に米国ペンシルバニア州立大学で行われたTEDでのブルース・シュナイアーのプレゼン「セキュリティの幻想」の動画。
https://www.ted.com/talks/bruce_schneier?language=ja


2016年7/8月合併号NI494 p16-17「I spy with my little algorithm…」の翻訳です。c494-100.jpg

  1. 2016/07/28(木) 00:37:16|
  2. 暴力・平和・人権
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