NIジャパンブログ

【各号紹介】2017年12月号No.508「Clampdown! - Criminalizing dissent(異論封じ込めの弾圧に対するオルタナティブ)」



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いかにほど良いバランスをとっていくか。このことが難しい場合は少なくない。今月は、世界中で起こっている民主主義の権利に向けられた権力による攻撃を取り上げているが、このことについて世界は前向きになれない情報で埋め尽くされようとしている。

そんなあふれる情報とのバランスをとるためNIでは、これまでとは異なる(オルタナティブな)創造的な方法を用いた可能性があふれる政治的活動の事例を紹介すべく取材に取り組んだ。どうやらカタロニアは、その事例に完全に当てはまると言えそうだ[訳注]。カタロニアは、現在の独立をめぐる困難な闘いが最終的にどのような結果に終わろうとも、特に生活における経済的な面で急進的な民主主義のオルタナティブを立ち上げた実績を作った。

異議を申し立てる権利に対して国と企業が攻撃する事例が増加するにつれ、私たちの基本的な権利を守るための効果的な協働がますます重要になってきている。今月は、まさにそのような取り組みに対する応援歌として報告する。

訳注:本号掲載記事"Homage to Catalonia"で報告しているが、20世紀初めから自由への思いが強く住民の自主的な活動が盛んだったスペインのカタロニア州(州都はバルセロナ)では、早くから協同組合組織が結成され、農業、小売業、銀行、さらには工場、水道などの事業も広く行われてきた。また、協同組合だけでなく地域の人々が結束して問題解決にもあたってきた。近年では再生可能エネルギー事業を立ち上げたり、倒産した工場を買い取って地域住民議会で事業を運営したり、2008年の不動産バブル崩壊とその後の観光客急増で投機的に翻弄される不動産の安定化のための貸主組合の結成なども行われている。



It’s hard sometimes to get the balance right. When it comes to the subject of December’s Big Story on the authoritarian assault on democratic rights around the world, one is in danger of being swamped by negativity.

To balance, we sought out an example of a fertile political space with a record of creative alternative-building. Catalonia seemed to fit the bill perfectly. Whatever the ultimate results of the current independence struggle, Catalans have a proud record of building radical democratic alternatives especially in their economic lives.

As the number of examples of state and corporate assault on the right to dissent mount it becomes crucial to build effective coalitions to defend our basic rights. This issue of the magazine is a contribution to the effort to do just that.


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  1. 2018/01/12(金) 15:37:30|
  2. ≪各号≫紹介

【各号紹介】2017年11月号No.507「Humans vs robots(ロボットは人類に何をもたらすのか)」


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自動化について今日多くの人々は、押し寄せる津波のようだと表現する。

変化のペースはますます早くなり、私たちの仕事、プライバシー、そして統制という概念も影響を受け、テクノロジー優先の硬直した政策が約束されている。テクノロジーは従属的な役割というよりも、まるでそれ自体に権限が与えられ、私たちの生き方を決定していくようにしばしば感じられる。そして「我々はロボットだ」という言葉は、非常に皮肉な響きとなる。

このような時代に役立つ気づきは、技術自体ではなく、それを支配しようと張り合う者たちの動機が誤っているということだ。

張り合う企業が目的を隠して物事を決めるのであれば、私たちは自らの手で真剣に闘うことになる。


Today many would describe automation as a tsunami.

The pace of change is accelerating, affecting our jobs, privacy, notions of governance and, increasingly, promising a rigid technocratic future. At times, it seems like technology itself will dictate how we live, rather than playing a subordinate, enabling role. ‘We are the robots’ becomes a bitterly ironic refrain.

At such times it is useful to remind ourselves that it is not the tech that is at fault but the motives of those who jostle to control it.

And when it is corporate players setting the agenda, that means we have a serious fight on our hands.


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  1. 2017/12/31(日) 14:52:35|
  2. ≪各号≫紹介

【各号紹介】2017年10月号No.506「Brazil's soft coup(ブラジルのソフトなクーデターとは)」


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ブラジル、ロシア、インド、中国を示すBRICs。この言葉は、2003年にある投資銀行の報告書に初めて登場したと言われる。

成長著しい4つの新興経済国を示すこの言葉は、その後頻繁にメディアに登場するようになった(後に南アフリカを加えてBRICSとなる)。

中でもブラジルは、工業、農業、資源輸出も好調で、ブラジルでの2014FIFAワールドカップの開催決定(2007年)、2016年夏季オリンピックとパラリンピックのリオ開催が決定(2009年)したこともあり、国内インフラ等の整備は急ピッチで進み、国内消費は好調に推移し、それに加えてブラジル初の労働者出身の大統領となったルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ元大統領(2003年~2010年)が進めた低所得者への手厚い社会保障の効果もあり、その内政は国際的に注目を集めるものとなった。

彼は高い人気を保ちながら大統領を2期務め、後継者としてジルマ・ルセフを指名。彼女は2010年の大統領選に勝利し、2011年1月にブラジル初の女性大統領に就任した。

しかし、そんな栄光の時代も今や昔。ルラは企業からの不正な利益供与と資金洗浄の容疑で今年禁錮9年6月の実刑判決を受け(控訴したため控訴審で有罪が確定するまでは収監されない)、ルセフは政府資金の不正操作で背任罪に問われて弾劾、昨年8月に罷免された。

そしてルセフ政権のミシェル・テメル副大統領が大統領に昇格したが、彼も企業からの収賄の容疑で昨年起訴された。今年8月ブラジル議会下院は、大統領を正式に起訴すべきか採決を行って起訴は回避されたものの、9月には新たな収賄罪で起訴され、さらに複数の汚職捜査が進んでいる。

このような政治的な先の見えない混乱の結末、この国の行く末はどうなるのか? そして、これまでも行われてきた政府資金の操作が今回は不正とされて「ソフトなクーデター」と呼ばれたルセフの弾劾裁判と罷免につながった理由はどこにあるのだろうか?



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  1. 2017/10/16(月) 00:38:24|
  2. ≪各号≫紹介

【各号紹介】2017年9月号No.505「Bad education(学校教育と企業)」


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何をどのように次の世代に教えていくのか。このことに関しては、思想や信条の自由はもちろん、政治権力の思惑もからみ、昔から政治的観点での闘いが繰り広げられてきた。

最近の過激な出来事としては、トルコのエルドアン大統領が2016年7月、政府に批判的な教員、学者、学校関係者らをクーデター未遂という名目で解雇や停職等も含めて職から外し、その数は5,000人上ったということもあった。

日本でもここまで劇的ではないにしても、国旗掲揚や君が代をめぐる教員と学校・政府側との闘いは長く続いており、また教科書を舞台にした第二次大戦に関する記述内容や表現、あるいは最近では原発事故をめぐる記述や日本を褒めそやす愛国的内容の記述、そして評価が必要になってくる道徳の授業化をめぐる闘いなども起こっている。

このような政治における闘いに加え、最近では経済での闘いも勃発している。これは教育に経済性という観点が加えられて企業が参入し、直接的には企業との闘いと言うこともできる。

そしてそこには、指導要領、教科書、試験問題から、学校経営、教員評価方法、国際テストの標準化まで、グローバルな教育企業がその影響力を増大させているという現実がすでにある。

教科書、指導方法、機材などを標準化し、できるだけたくさんの学校で採用してもらう、あるいは自ら学校を経営する。それは、大量生産によるコスト削減を目指す考え方と何ら変わらず、教育で利益を上げるひとつの方法である。

教育に割く予算が非常に限られ、また貧しい人々も多い開発途上国では、教育を安く受けさせるとする学校運営に営利企業が取り組み、開発途上国では就学者数でいえば、すでに小学生の13%、中学生の25%がそのような企業運営の学校で学んでいる。

しかし極貧層ではなく貧困層をターゲットとしたそのような学校の問題点はさまざま指摘されている。例えば、料金をチャージしたブレスレットを子どもたちに着けさせ、チャージされていれば授業を受けられ、不足していれば授業を受けられらないという方式を採用している学校もあるが、これを運営企業は、収入が不安定な親に合わせた柔軟性のある画期的な方法だと喧伝する。

今月は、営利企業が運営する低費用の学校の問題から、先進国でも進む学校教育の中身を置き去りにした標準化の問題、デジタル技術とICT(情報通信技術)への過度な依存など、教育の今を報告し、今後を探る。



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  1. 2017/09/18(月) 23:09:26|
  2. ≪各号≫紹介

【各号紹介】2017年7/8月合併号No.504「The Equality Effect(平等がもたらす効果)」


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人間は、誰しも人間として平等に扱ってほしいという願望を持っている。個人、あるいは集団的な特徴である国籍、出自、人種、性別、身体的特徴などにより差別され不平等に扱われれば、私たちの自尊心は傷つく。あまりにもひどい扱いを受ければ、その人個人を立ち直れなくしたり、あるいは大きな反発として暴力といった形で跳ね返ってきたりすることもあるだろう。

このような人間への差別とは別の基準ではあるが、無関係ではないのが経済的な平等だ。こちらの不平等は、資産や収入を基本として明確な形で存在し続けてきた。

一方でそれは、資本主義システムがもたらす「必要悪」であり、どうにもならないことであるという主張を私たちは聞かされてきた。完全なる経済的な平等を測る観点、そしてそれが達成可能かどうかにもさまざまな意見があるだろう。

今回7/8月合併号となるニュー・インターナショナリストでは、歴史上のこれまでの平等の状況を振り返りながら、経済的不平等が小さい方が社会や人々の生活にとってより良い状況をもたらすということや、不平等はどんな国、どんな歴史においても必然的なものではなく、不平等の度合いは拡大したり縮小したりしているということを検証する。そして、不平等を縮小してより平等に近づくようために、私たちが政府に対して何を訴えていけばいいのかを提言する。

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  1. 2017/07/20(木) 10:03:00|
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