NIジャパンブログ

●日程変更【イベント5/15】多文化旅行写真術~写真で伝えるアジアのイメージ2

今後より多様化していく社会に向け、幅広く雑多な「文化」をどうとらえて表現したらいいのかを学び、考える講座です。アジアで撮影された写真、参加者自身が講座中に撮影した写真を題材に、多角的な視点で物事をながめ、多様性を認識し、それを写真表現に役立てられるようになることを目的としています。

Mekong.jpgここで言う文化とは、外国で営まれているものはもちろん、日本国内にも存在する伝統的な習慣や価値観から、新しく認識されるようになったライフスタイルや考え方まで幅広く含まれます。

今回の講座では、講師に日本在住のバングラデシュ人報道写真家を招き、現地の写真を見ながら撮影のポイントや撮影時のエピソードを聞き、その後に池袋の街に出て各自写真撮影を行います。そして会場に戻って各参加者が撮影した写真を講師が講評し、その後にワークショップを行います。

これから写真を始めてみたいという方から、写真を撮ることをきっかけに旅先や日常からより多くの気づきを得たいという方まで、イメージと表現を考える機会となりますので、ぜひご参加ください。

【概要】
日時:5月15日(日)13時30分~16時30分
 <5/15のみとなり開始時間も変更になりました>
場所:豊島区民センター  地図
    (東京都豊島区東池袋1-20-10 JR池袋駅東口より徒歩5分)
定員:15名(要申し込み)
申し込み方法:こちらのオンラインフォームよりお申し込みください。
資料代&参加費:1500円

主催:ニュー・インターナショナリスト・ジャパン
共催:ドリック・ジャパン
協力:公益社団法人日本写真協会

【内容】
・講義:講師がバングラデシュで撮影した写真を見ながら、写真のポイントや意図、撮影時の様子や注意した点等を解説します。
・撮影:池袋の街に出て写真撮影をします。
・講評:参加者が街で撮った写真に講師がコメントやアドバイスをします。
・ワークショップ:参加者の写真をもとに多様な見方と表現について考えます。

【講師】
コンドカル アニスル ラハマン
バングラデシュ出身の報道写真家。日本とバングラデシュを行き来しながら、文化的交流を進める。日本の国際協力NGOでのボランテ ィア活動、公益社団法人日本写真協会への協力、バングラデシュと日本のメディアでの活動も行う。バングラデシュのフォトエージェンシーDrikの日本支部代表。横浜市教育委員会国際理解教師。

【当日必要な物】
デジタルカメラ(カメラはデジタルカメラであれば、コンパクト、ミラーレス、一眼レフどれでも可。カメラ付携帯とスマートフォンは不可)と筆記用具

チラシダウンロード  
1605チラシ-180
※前回の講座の様子はこちら

【お問い合わせ】
ニュー・インターナショナリスト・ジャパン
〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-42-7-301
070-4117-0239(イベント担当)
kouen@ni-japan.com
http://www.ni-japan.com



  1. 2016/03/27(日) 18:09:56|
  2. イベントお知らせ
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【翻訳記事】武器取引とイエメン空爆

モカマタリ 2016年1月に都内の輸入食料品店に掲示されていたお知らせ


サウジアラビアは、長い間兵器システムに多額の資金をつぎ込んできたが、それを使用することはほとんどなかった。湾岸戦争(1990~91年)では、サウジ軍は自軍のほとんどのハイテク兵器の使い方を分かっていないという報道もあった。

しかしそれも変わった。2015年3月、スンニ(スンナ)派の有志連合は、イエメンの首都サヌアを支配した反政府勢力フーシー派[訳注:イスラム教シーア派。イエメン政府とサウジ政府はスンニ派が権力を握る]をたたきつぶすべく激しい空爆を開始した。

イエメンの人々の被害は甚大である。

【これまでの被害】
・国連によれば、2015年には5,700人以上が殺されたが、およそその半分が民間人であった。(1)
・市場、工場、民家、学校、保健医療施設も攻撃対象となった。その中には、NGOの国境なき医師団が運営する病院やオックスファムが支援した学校も含まれている。(2)
・サウジは空爆で、国際条約で禁止されているクラスター爆弾を使用した。(3)
・2015年12月までに、150万人のイエメン人が国内で避難を余儀なくされ、人口の3分の1近くにあたる760万人以上が食料支援を必要とする深刻な状態に陥った。この主な原因は、集中的な爆撃とサウジによる封鎖によって、イエメンに不可欠な物資の供給が滞っているためである。(1)

【ぬれ手にアワ】
イエメン空爆はサウジの兵器取引先にとって大もうけの機会となっている。

主要取引先は英国(サウジの武器貿易の36%を占める)、米国(35%)、フランス(5%)だ。(4) カナダは、もうけの大きな15億ドルの軽装甲機動車の売却契約を結んだ。(5)

2010年から2014年の間にサウジアラビアが購入した武器は、2005年から2009年の間の4倍に上っている。(4) 2014年、サウジアラビアは世界最大の武器購入国となった。

2010年5月から2015年5月の間に、英国政府は約83億ドルの武器売却に許可を出した。それには、ホーク攻撃機とタイフーン戦闘機、自動小銃、催涙ガス、爆弾ユニット、軍用車両、照準装置などが含まれる。(6)

2015年3月にイエメン空爆がエスカレートし、サウジアラビアへの武器売却もふくれあがっていった。

・2015年7月英国は、英空軍用として保管していた2億3,400万ドル相当のペイブウェイIV精密誘導爆弾(500ポンド)をサウジアラビアに移転(輸送)した。(7)
・英国は2015年3月から9月までの間に、サウジアラビアに対する37の兵器輸出に移転許可を出した。(8)
・10月米国は、サウジアラビアとの間でロッキード・マーティン社製戦闘艦(最高で4隻まで)に対する112.5億ドルの取引を承認した。これには兵器、訓練、輸送支援も含まれている。(9)
・11月米国国務省は、レーザー誘導爆弾や「一般用途」の爆弾と誘導システムを含む12.9億ドル相当の空対地兵器の売却を許可した。(10)

これらの武器売却への賛同をとりつけるために議会と国民に示された理由は、サウジアラビアが「テロ対策」で使い切ってしまった在庫を補充するため、というものだった。

【抗議】
人権キャンペーン活動家やその他の人々も憤っている。米国ではNGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が、サウジアラビアへの爆弾売却を否決するよう議会に呼びかけている。

「米国は、イエメンの民間人を多数殺害しているサウジ主導有志連合の無差別攻撃を十分認識しています」。こう述べるのは、HRWのジョー・ストーク広報官だ。「サウジにさらに爆弾を提供するという行為は、もっと多くの民間人の死者を出すことにつながります。米国はこの責任の一端を負うことになります」(10)

サウジアラビアに売却された英国製ミサイルが、国際法に違反して民間目標の攻撃に使われたことが分かり、アムネスティ・インターナショナルは、これ以上の航空機用弾薬の売却を停止するよう呼びかけた。(11)

英国でも有数の弁護士であるフィリペ・サンズ、アンドリュー・クラッパム、ブリンネ・ニ・ガラレイが調査を行った結果、英国がサウジアラビアにイエメンで使用する武器を供給することで、英国は国内法、EU(欧州連合)法、そして国際法にも違反しているという結論が出た。(12)

そしてまた、武器貿易反対キャンペーン英国のアンドリュー・スミスは次のように述べる。

「その政権に対するすべての武器の禁輸措置を即座に行い、思慮を欠いた政治的支援もやめる必要があります。最終的に英国政府がもうたくさんだと言う前に、あと何人が拷問され、殺されることになるのでしょうか?」

英国の人々は禁輸に賛成のようだ。英国の調査会社Opinium LLPによれば、成人の62%はサウジアラビアへの武器売却に反対で、支持しているのはたった16%である。(13)


出典:
(1) Al Jazeera
(2) trunews.com
(3) The Guardian
(4) SIPRI
(5) Middle East Eye
(6) CAAT
(7) Defense News
(8) The Guardian
(9) RT
(10) Human Rights Watch
(11) Amnesty International
(12) Amnesty International
(13) CAAT

2016年3月号NI490 p15「Arming up... and bombing Yemen」の翻訳
英文はUKサイトに掲載

  1. 2016/03/19(土) 22:50:20|
  2. 暴力・平和・人権
  3. | トラックバック:0

【翻訳記事】「世界的な難民危機 ― その事実」

本記事の完全版(英語)はUKサイトで閲覧できます
(データは本ブログ記事よりもアップデートされています)
facts489.jpg

●交戦中の世界(1) ― 人々はどこからやって来るのか

いくつかの国(特にシリア)における戦争、高まる危険、人権への懸念は、世界的な亡命希望者と難民の激増の主な要因となっている。

難民の出身国トップ10
シリア
アフガニスタン
ソマリア
(この上位3カ国だけで53%を占める)
スーダン
南スーダン
コンゴ民主共和国
ミャンマー
中央アフリカ共和国
イラク
エリトリア

アフリカ、中東、アジア、ヨーロッパにおける戦争によって、2014年に移住を余儀なくされた人々は1,400万人近くに膨れ上った。

◎到着した難民の一例
(記載ないものは2014年のデータ)
・11万6,000人の中央アフリカ共和国人がチャドへ
・17万人の難民がスウェーデンへ 2015年末時点(2)
・25万2,000人の南スーダン人がエチオピアへ
・27万1,000人のウクライナ人がロシアへ
・28万3,000人のパキスタン人がアフガニスタン
・80万人の難民がドイツへ 2015年末時点

●それは先進国ではない(1) ― 人々が向かう先は?

ほとんどの難民が保護を求めて向かうのは、先進工業国ではない。10人のうち9人近くは、近隣の国々に一時避難先を見つける。また一方で、それよりも多くの人々が各国内で避難民となっている。

紛争によって住まいを追われた人々の数(2014年)
世界合計5,950万人
 難民:1,950万人
  86%は開発途上国が受け入れている
  42%は国民1人あたりのGDP(国内総生産)5,000ドル以下の国々が受け入れている
 国内避難民:3,820万人
 亡命申請中:180万人

◎2015年の受け入れ上位6カ国(5)
トルコ   220万人
パキスタン 151万人
レバノン  120万人
イラン    98万2,000人
エチオピア  70万2,500人
ヨルダン   66万4,1000人

◎次のたった5カ国でシリア人難民の95%を受け入れている。
トルコ
レバノン
ヨルダン
イラク
エジプト

◎次のたった2カ国でアフガニスタン人難民の95%を受け入れている。
パキスタン
イラン

●安らぎの場所になるとは限らない

亡命者としての受け入れを求める人々が、苦難を乗り越え安全な国に到着したとしても、認定を得られる保証はない。

◎2014年の欧州連合(EU)への亡命申請数(3)
 申請:57万人
 認定:18万4,665人*
*亡命認定までには長い時間が必要で、このうちの多くが前年あるいはそれよりも前に申請していた可能性がある。

●安全を求めて ― 人々はなぜ移動するのか

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の資金不足は慢性化している。食料の配給が減少、あるいはなくなり、教育の機会は失われ、人々は自前でなんとかせざるを得なくなっている。

◎UNHCRの資金不足と援助対象難民数(%は必要額のうちの不足した割合)
2010年:36% 3,390万人
2011年:37% 3,540万人
2012年:39% 3,580万人
2013年:39% 4,290万人
2014年:45% 5,490万人

◎優先順位への疑問
・2015年の国連の緊急援助予算の不足額合計(4)(5)
 →103億ドル:2015年の国連の緊急人道援助予算の不足額
・100億ドル:米国がシリアのIS(イスラム国)の空爆に費やす1年間のコスト

出典:
(1) World at War, UNHCR Global Trends in 2014.(PDF)
(2) "Sweden introduces border checks as refugee crisis grows " The Guardian
(3) "Migrant crisis: Migration to Europe explained in seven charts" BBC Europe
(4) UNOCHA Financial Tracking Service
(5) "Up to 10 former HBOS executives could be banned over collapse, damning report finds" The Telegraph
(6) UNHCR Mid Year Trends 2015.

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※2016年1/2月合併号NI489 p9「An Act without action(Kenya)」の翻訳

  1. 2016/03/09(水) 22:55:29|
  2. 暴力・平和・人権
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【翻訳記事】「実践がともなわない法律(ケニア)」

ダニエル・イルングと彼の友人のジョン・ンデグワは、毎晩一緒に中古の靴を集め、会社員が帰宅してしまうまでに商品が売れることを期待し、ナイロビ中心部のビジネス街に向かう。その時間帯に1足も靴が売れなければ真夜中過ぎまで街で売り歩き、帰宅して次の日の夜に再び街に出て来られる程度のお金が集まるのを待つ。

だが最も心配なことは、靴が売れるかどうかではない。アスカリス(地域の取締機関)に捕まって留置場に一晩収容され罰金をとられることである。

「私たちはとても大きなリスクを抱えています」と3人の子どもの父親であるイルングは言う。「アスカリスはならず者のようなやり方で仕事をし、路上の商売人たちはしばしばけがをします。逮捕をする途中で死んでしまった人もいました」

2012年ケニアでは、建前上はダニエル・イルングのような人々を守るための小規模企業(SME)法ができた。この法律は、小規模な商売人とそのビジネスを認め、彼らが守られ適切な環境でビジネスができるよう定めたものである。そしてまた、登録事務所の開設、SME局による業界への規制と資金提供、商売人と地域行政間でのトラブル解決のための仲裁機関の設置を規定している。

ではなぜ、路上の商売人たちは逮捕されたり追い立てられたりするのだろうか? ケニア・ナショナル・ストリート・ベンダーズ&インフォーマル・トレーダーズ(KENASVIT)の全国コーディネーターであるフランシス・カペラによれば、SME局は設置されたとはいえ資金不足に陥っており、それが「この業界に役立つように働けない理由」とのことだ。

「SME法の中身は良いが、施行して3年たっても何も実施されていません。私たちへの融資は実施されておらず、商売をする場所や設備の整備も実施されておらず、嫌がらせは続いています。実質的には法律が存在しないのと同じことなのです」とカペラは嘆いた。

by Maina Waruru

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※2016年1/2月合併号NI489 p9「An Act without action(Kenya)」の翻訳

  1. 2016/03/09(水) 22:43:52|
  2. 貧困・格差
  3. | トラックバック:0

【翻訳記事】「完全菜食主義のベーカリーがオープン(パレスチナ)」

何十年にもわたる軍事的占領に苦しむパレスチナ人は、鳥や四足の動物の友人たちを支配することは許されるのかもしれない。しかしケールド・サフィは、町で初めてとなるビーガン(完全菜食主義)のベーカリーをラマラのジャラゾーン難民キャンプに開店し、政治的緊張と文化的規範に挑戦状をたたきつけた。

ケールドがひと味違うパレスチナのパンを販売することを思いついたのは、彼の兄弟でパレスチナ動物連盟(PAL)代表を努めるアハメド・サフィの影響だ。

「パレスチナ以外ではあまり知られていませんが、私たちの伝統的な食べ物の多くはビーガンです」とケールドは言う。このベーカリーでは、動物由来の素材を豆乳や植物マーガリンに置き換え、この店がビーガンに関する議論と教育の場になることを目指している。開店までにはいくつもの困難があった。例えば、ビーガンの素材は通常イスラエルからの輸入である。「私たちの土地と人々の支配の正当化につながるような素材は、使いたくありませんでした。そのため、ビーガンの食べ物を提供するという目的を果たせない可能性もありました」。ケールは続けた。「難しかったのは、私たちの手が届くエシカル(倫理的)な原材料からできている代替物を見つけることでした」

「パレスチナと言えば、政治闘争を思い浮かべる人がほとんどでしょう」とアハメドは補足した。しかし、300人強のボランティアたちとともに働くこのPALの代表は、パレスチナ人は動物を大切にしていると言う。「私たちは、パレスチナの動物の保護に対する関心がより高まる中で、引き続き適切な対応を行っていきます」

by Lydia Noon
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※2016年1/2月合併号NI489 p7「Going vegan(Palestine)」の翻訳

  1. 2016/03/09(水) 00:01:52|
  2. 健康・食・農業
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