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【翻訳記事】外国NGO法は何を狙うのか(中国)


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Lain(CC BY-NC-ND 2.0
北京の地下鉄の駅。誰にとって平安(平安、平穏、無事の意)な里(ふるさと、近隣の意)なのか?(写真は記事とは直接関係はありません)


中国国内で活動する外国NGOを対象とし、その内容から議論を呼んでいる新たな法律が中国で可決された。

2017年から施行されることになったこの法律は、外国NGOの活動を「規制し導くこと」をうたっている。これまで国際的なNGOは、法的にグレーだった部分において比較的自由に活動できていた。しかし新たな法律の下では、公安省の詮索のまなざしにさらされるようになる。また中国の警察は、「噂の拡散」など曖昧な容疑でもNGOスタッフを合法的に拘束できるようになる。

中国の草の根NGOの代表は匿名を条件に、「中国当局は、『色の革命』(旧ソビエト連邦のいくつかの共和国で起こった平和的な蜂起を指す)の思想を心配しています」と説明する。「政府は外国NGOを常に疑っています。この法律が施行されれば、外国NGOにとってはかつてないほどの衝撃となるでしょう」。多くの人々は、この動きが中国自身の市民社会グループ(その多くが海外からの支援に依存する)に対してさらなる萎縮効果をもたらすことを恐れている。それは、この動きが最近起こった習近平国家主席による人権弁護士など他の批判勢力の弾圧に続くものだからだ。

またこれは、NGOが政治分野に口を出す機会を奪う試みが世界中で行われているというより大きなトレンドを反映したものである。各国政府は、NGOの登録、運営、資金提供を規制するため、2012年1月以降100を超える法律を提出または制定してきた。市民団体への資金援助や支援を行う資金提供者らによって発足した団体「市民社会資金提供者イニシアチブ(Funders’ Initiative for Civil Society)」が出した最近の報告によれば、このような政府にはロシアやベラルーシなど専制的な国だけでなく、民主主義が活発なインドやケニアも含まれている。

この不安は資金提供者たちだけが感じているものではない。英国王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)の最近の報告の中で触れられているが、昨年パリで合意にこぎつけた国連気候変動枠組み条約は、その結果を効果的に実行し、その大きな希望を将来着実に進めるためには、世界の市民社会からの大きな後押しを必要としている。世界最大の炭素排出国である中国にとって、それはまさに最大の関心事なのだ。◆

 サム・ジオール


2016年7/8月合併号NI494p9「Activist alarm at foreign NGO law(China)」の翻訳です。c494-100.jpg


  1. 2016/07/29(金) 13:38:22|
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