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【翻訳記事】海洋管理のための水産事業


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米国のメイン湾からハッテラス岬にかけてのバターフィッシュ(エボダイに似たマナガツオ科の魚)漁は、2014年に回復した。(資料画像)
NOAA


欧米とアジアの大手水産企業は、乱獲防止、養殖の監視、漁業特有の奴隷労働に対して一緒に取り組むことを自ら初めて約束した。非倫理的、あるいは持続不可能なやり方での漁に関係する卸業者からは仕入れないようにすることは、今年6月の国連海洋会議で発表された「海洋管理のための水産事業(Seafood Business for Ocean Stewardship:SeaBos)」というイニシアチブによる取り組みのほんの一部にすぎない。このイニシアチブには、世界の漁獲量の11~16%を占める水産企業大手9社(その収益合計は300億ドルに上る)が参加している。

2017年9月号NI505 p9 A better catch の翻訳です。c505_100.jpg


NIJ補足:スウェーデンが中心となって始まったこのイニシアチブは、海洋資源の枯渇と海洋環境の悪化を防ぐため、企業の主体的な参加と取り組み、企業間の連携を促し、科学的な調査研究に基づきながら問題に取り組んでいくものである。参加企業をキーストーン・アクターと呼び、現在は10社。日本企業は当初から参加していたマルハニチロとニッスイ(日本水産)に加え、キョクヨー(極洋)の3社が参加している。この「キーストーン」が意味しているのは生態学におけるキーストーン種のことで、個体数の割には生態系に大きな影響を持っている生物種のことである。

第1回目のキーストーン・ダイアローグの声明(PDFファイル)
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  1. 2017/10/21(土) 07:26:53|
  2. 環境・資源